うつリーマン いも次郎の米国株投資Lab. 
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こんにちは。
いも次郎です
娘のいも子でしゅ
今回は中国の経済状況と今後について分析してきたいと思います。
確かに今のところ中国経済は強さを見せていますが、中長期的に盤石かと言われると、いも次郎は疑問を持っています。
なぜそう思うか、解説していきたいと思います。
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中国経済が強いと言われている理由
現在世界経済は新型コロナウィルスにより壊滅的なダメージを受けていると言われています。
日本でも2回目の緊急事態宣言が発出され、経済がズタボロ状態です。
IMFによると、世界各国の2020年の経済(GDP)成長率は軒並みマイナス成長になると予想されています。
しかしながら、このような状況下でも世界で唯一経済(GDP)成長率プラスを達成しそうな国があります。
それは中国です。
コロナ禍で世界がズタボロになる中、なぜ中国だけがプラス成長を達成できたのか。
理由は主に次の二つだと考えられています。
- 強い統制力
- 外需重視から内需重視へのシフト
強い統制力
まず、強い統制力についてですが、日本のように統制力がまるでない国であれば、コロナウィルスが蔓延した際もダラダラと中途半端な策しか打てません。
だからこそ自由が享受できるという側面はあります。
逆に強烈な統制国家であれば、移動の制限、ロックダウン、感染者の監視など強烈な対策が打てるわけです。
まぁ平時は自由が阻害されるという面があるので、どっちがいいという話ではありませんし、個人的には自由が好きです。
パパはママから自由を求めていつも戦ってるもんね。
コロナ禍発生元の中国がどの国よりも圧倒的な速さでコロナ禍を鎮めることに成功しています。
コロナ禍をうまく抑え込むことで正常な経済活動が復活します。
現に都市は活気を取り戻していました。
実際、社会消費財小売総額という個人消費の指標が順調に回復しています。
現在、中国国内での再拡大が報道されていますが、やはり今回も強烈な制限を敷き、抑え込もうとしています。
なお、この制限にはIT技術が活用されているようです。
戦争により科学は急発展するということはよくありますが、統制によってIT技術が急発展していく可能性もあると思います。
つまり、アリババ(BABA)やテンセントなどのIT企業はもちろんのこと、半導体やデータセンター系なども今後成長を続ける可能性がありますね。
トランプが進めていたアリババ(BABA)やテンセントなどの中国企業への投資禁止が否決されたし、投資先として候補に入れたいわね。
このように、コロナ禍を抑え込む統制力が中国の強さに寄与しているのです。
人口13憶人以上の内需
もう一つの大きな要因は、内需重視へのシフトです。
多くの国がまさに鎖国状態になっている中、経済を発展させるには内需で経済を回していく必要があります。
中国が経済大国になった要因は「安い労働力で世界の工場となる」という方針により、外資企業を誘致し、輸出によって経済力を高めていきました。
時を経て経済発展を遂げてしまうと、人々は豊かになり、つまり労働賃金も上昇し、「安い労働力」という優位性が少しづつ失われていきました。
いわゆる「中所得国の罠」と言われている現象です。
これにより中国経済はコロナ以前から鈍化が指摘されていました。
これを解消する方法として外需型経済から内需型経済へのシフトが挙げられるわけです。
2020年の全人代で李克強首相が「平均月収が1000元（1万5000円）前後の人民が6億人もいる」と発言しました。
これら低所得者の賃金を上げるための政策を主張したのです。
中国の低所得者は地方に多いです。
つまり地方へのインフラ投資・整備により地方を発展させ、賃金の底上げを果たし、内需を拡大する方針を主張したのです。
田中角栄の「日本列島改造論」に似ていますね。
世界中で鎖国のような状況になっている中、人口13億人以上のマーケットというのは経済成長を進めるには十分すぎる規模であり、13億人の内需拡大へのシフトは合理的と言えます。
地方を中心とした経済発展で内需が拡大すると、ピンデュオデュオ(PDD)のような低所得者向けのEC企業はさらに成長する可能性がありますね。
あとは、鉄鋼系や建築材料メーカーなどのインフラ関連企業も有望ね。
以上によりwithコロナ、afterコロナの世界で中国一強時代が来ると思われていますが、そうとも言えない一面も垣間見られるのです。
次回は中国が抱えるリスクについて分析していきたいと思います。
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