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こんにちは。
いも次郎です
娘のいも子でしゅ
バイデンが無事に新大統領に就任しました。
バイデン大統領の政策は様々な面でトランプ前大統領のものとは異なっています。
そこで、今更ながら今まで分析した銘柄の中で、バイデン大統領の政策で影響を受けそうな銘柄を紹介していきたいと思います。
まだ70銘柄ほどしか分析しておりませんので、紹介数が少ないですが、そこはご容赦ください。
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Table of Contents
環境政策関連
バイデン大統領は脱炭素社会の実現に熱心です。
よってまずは脱炭素の本丸である電力の火力から再生可能エネルギーへのシフトが考えられます。
電力
再生可能エネルギーに力を入れている電力会社は次の通りです。
逆に火力に依存している企業は今後厳しいかじ取りを迫られる可能性があります。
この辺りは私でも想像しうる分野ね。
想像ができて、具体的な銘柄も思い浮かべられるようになれば、投資家としてはパーフェクトですね。
自動車
また、アメリカは車社会です。
ガソリン車も当然CO2を排出しますので、ここにもメスが入るのは必然でしょう。
CO2の排出削減の筆頭としては電気自動車(EV)が挙げられますね。
新興EVメーカー
EVと言えばまずはテスラね。
他にも「中国版テスラ」と言われているNIOや疑惑の電気トラックのニコラなどもありますね。
ニコラは詐欺疑惑でGMとの資本提携が解消され、苦境に立たされていますが、NIOは復調の兆しが見えているとも言われています。
また別の機会でNIOは分析していきたいと思います。
既存自動車メーカー
かつては圧倒的王者として君臨していたアメリカ自動車産業ですが、近年はかなり厳しい状況が続いています。
過去分析したGMもその一つです。
燃費が悪く、環境にやさしくないイメージがあるGMですが、いも次郎は逆にGMにとってはバイデンの政策次第では復権のチャンスが出てくると考えています。
アメリカの自動車産業は長い間逆風の見舞われています。
この理由は間違いなく低燃費と高性能が売りの日本車の躍進が挙げられます。
ハイブリッド車はその最たるものです。
「低燃費で高性能なガソリン車」という確たるポジションを確立した日本車は、そのポジションに安住し、逆に電気自動車へのシフトが遅れています。
GMなどのアメリカ自動車産業は逆に日本車に負け続きなので、現在のポジションは簡単に捨てることができ、電気自動車にシフトしやすいのではないかと考えています。
現にGMはフルEVモデルを2020年代半ばまでに30車種ほど投入すると発表しています。
ハイブリッド車だって環境にやさしいし、ハイブリッド車vsEV車で戦ったら燃費においても環境配慮においても車両価格でもハイブリッド車に軍配があがるのではという意見もあると思いますが、当局の規制の仕方でいくらでも勝敗は変わってきます。
つまり、建前では「CO2を出さない」という理由を付けて、本音では「日本車を駆逐し、アメリカ車を復権する」ということを目論み、「ハイブリッド車もCO2を出すから規制の対象」とすることだってできます。
GMなどのアメリカ自動車企業にとっては、燃費においてもはや勝ち目のない日本車に唯一勝つ光明が見え始めているのです。
水素自動車
日本の自動車メーカーはEVでは後れを取っていますが、これまたクリーンエネルギーである水素自動車はリードしている(トヨタのミライなど)と言われています。
トヨタのミライがそうよね。
EVと比較するとコスト面でのデメリットが大きく、普及率はかなり低いです。
しかし、電気自動車の充電時間の長さに対して、水素自動車もガソリン車のようにすぐに補給できるという大きなメリットもありますし、燃料電池の技術革新が進めばコストも少なくなってくるでしょうから、水素自動車は次世代の自動車の主力になりえます。
水素自動車が普及すれば、当然水素の需要が増加しますので、水素を製造する企業もバイデンの政策次第では成長しうると思います。
石油・ガス産業
逆に石油産業はCO2排出の親玉のように扱われがちですし、多少は逆風に見舞われるかなぁとは思いますが、急に石油・ガスを使用しなくなる社会を想像できませんし、石油が原料の製品はあまたありますから、すぐに衰退することはないと思います。
ただ一方では、バイデン大統領は米国内の公有地での石油・ガスの採掘制限を公言していましたから、米国内の石油・シェールガス採掘企業は確実に逆風にさらされそうです。
バイデンの政策でまず影響を受けそうな分野・銘柄を紹介しましたが、もっと影響を受けそうな分野があります。
次回、それらについても紹介していきたいと思います。
That’s all !!
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