うつリーマン いも次郎の米国株投資Lab. 
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こんにちは。
いも次郎です
娘のいも子でしゅ
今回は中国の経済状況と今後について分析してきたいと思います。
前回は中国は権力闘争の様相を呈してきたことを指摘しましたが、今回はそれが経済に与える影響と、今後の予測について分析していきたいと思います。
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権力闘争が経済に与える影響
政治の経済に与える影響はここで論じるまでもないと思いますが、中国においては自由主義国に比べて政治が経済に与える影響は計り知れません。
中国は名目においては共産主義ですが、実質は資本主義です。
もっと突っ込んで言うと、中国は国家資本主義なのです。
一般的な資本主義というものは経済活動は企業が主導して、国は経済活動を支援もしくは指導する立場にある体制です。
国家資本主義は経済活動を国家が主導して、企業は国家の方針に従って活動するという体制なのです。
よって、共産党の方針が経済にかなり影響を与えるのです。
古くは「毛沢東と害鳥」の話から始まり、改革開放、一帯一路と共産党の方針のままに経済が動いてきました。
なので、共産党が迷走すると経済も迷走します。
権力闘争が起こると足の引っ張り合いが始まり、方針が固まらず、企業は右往左往します。
さらに権力闘争が強くなれば、引き締めとガス抜きのために対外強硬策に出る可能性もあります。
こうなると世界との摩擦が過熱し、それこそ経済制裁というような話につながってくることにもなります。
それが今まさに起こるリスクがあるのです。
衝撃のニュース
最近、習近平主席に関して衝撃のニュースが飛び込んできました。
「習近平主席が脳動脈瘤で入院か？」というニュースです。
前もって言っておくと、このニュースの信ぴょう性には疑問符が付きます。
しかし、このニュースの信ぴょう性は重要ではありません。
こんな噂が出てくること自体が問題なのです。
つまり、習近平主席の求心力がかなり低下しているのではないかと考えられるのです。
求心力があるときはこんな噂話が出たとしても、一蹴できるのでかき消されます。
求心力がなくなってきたからこそざわつく話なのです。
逆に言うと、本当であれガセネタであれ情報源が求心力が低下した今なら効果があると考えて、この噂を流したとも考えられます。
中国はどこへ向かうのか
習近平主席の求心力が低下している可能性を指摘しましたが、今後共産党の権力闘争、そして中国経済はどこへ向かうのかを予測します。
あくまで僕の予測なので、皆さんも現状を基に少し考えてみてください。
2021年は中国にとって非常に重要な年になります。
2021年は中国共産党結党100周年を迎え、夏には記念行事が開催されると考えられています。
習近平主席はこれを絶対に成功させようと躍起になるはずです。
ここでしくじると習近平主席はいよいよ苦しくなります。
ここが習近平にとって分岐点です。
中国共産党結党100周年記念行事がうまくいくと、習近平主席の求心力が戻り、彼の下で内需型経済へのシフトが見えてきます。
そうすると、中国経済は2022年までは強さを見せるようになるでしょう。
なぜ2022年までなのかはまたの機会にお話ししたいと思います。
ここで失敗すると、ただでさえ2020年は一帯一路の停滞と内需主導型経済への方針転換で攻撃材料を与えてしまったのに、さらに攻撃材料を与えることになります。
その結果、権力闘争が激化し中国共産党が対外的に暴走する可能性だってあります。
こうなれば内需拡大なんて余裕はなくなりますし、中国経済は一気に雲行きが怪しくなります。
僕はこの動きを読むにあたって、一人のキーマンがいると考えています。
それは上海閥の首領たる江沢民です。
現在太子党と共青団の対立は習近平と李克強の間でバチバチなので分かりやすいのですが、上海閥が大人しいのです。
彼は御年94歳でかなりご高齢なので、もうほとんど表舞台に上がってきませんが、メディアで彼の名前が出てきたら要注意です。
中国三国時代の司馬懿のように老齢で油断させたところで急に政権を握るなんてことも考えられます。
また魏と呉の同盟からの関羽撃破のように、元々対立がある共青団と上海閥が手を組み、太子党からの政権奪取を企むなんてことも考えられるのです。
三国志ドラマの見過ぎよ。
逆に言うと、共青団と上海閥が手を組むぐらいのウルトラCしか手は残ってないとも言えます。
中国経済は内需主導型経済へのシフトで盤石となるか、それとも崩れるか、、、
これだけ煽っておいてこんな結論を出すのは申し訳ないのですが、いも次郎は習近平ならまとめ切ると見ています。
なんで？？？
それは、彼が習近平だからです。
・・・
まぁ、どちらに転ぶかはいも次郎には確証は持てませんが、2021年は政治も経済もゴタゴタしそうということは言えそうです。
僕の予想は妄想の域を出ませんが、中国に投資するなら「内需」というキーワードは押さえておきたいですし、中国に投資するかどうかの判断においては「権力闘争」という不安要素があることは絶対に押さえておきたいところです。
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